法人設立手続きの流れ
会社概要の決定
法人には営利法人、非営利法人等様々な種類があります。営利法人の代表格として株式会社、非営利法人の有名なものとしてはNPO法人などがあります。まずは、自分の目的に合った法人を決める必要があります。それぞれに運営、税金のメリット、デメリットがあります。
次に、株式会社の設立について記述します。
定款作成・認証
定款とは会社の内容をまとめたものです。株式会社の場合は、公証人の認証を受ける必要があります。会社の種類によってかかる費用、手続き等も変わってきます。定款にはルールによって記載する内容が決まっています。
絶対的記載事項・・・この記載・記録を欠くものは無効
目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所
相対的記載事項・・・定款の定めがなければその効力を生じない事項
変態設立事項、種類株式の発行、全部の株式に譲渡制限を定めること、株券発行など
任意的記載事項・・・絶対的記載事項、相対的記載事項以外のもので定めれば、株主やその他内部の者を拘束する
株主名簿の基準日、定時株主総会の召集時期、事業年度など
出資金の払込み
出資金は１円からでも大丈夫ですが、取引先、金融機関の信用に関わってきます。
多ければ良いといううわけでもなく、資本金を１０００万円以上に設定すると、消費税の免税特例を受けられない不利益を受けることもあります。
許認可を受けるような会社の場合は、財産的要件があったりしますので、そういった点にも注意して決める必要があります。
法務局での設立登記
登記申請書に定款、出資金の払込証明書、役員の就任承諾書等の必要書類を揃えて法務局に申請します。申請は本人または司法書士が行います。登記が完了すると、登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カード等が取得できるようになります。
費用
定款認証を電子認証で行うことで収入印紙代（４万円）が削減できます。ただ、電子認証を行うためには、パソコンの環境を整える必要があり、個人で行うと手間と費用がかかります。専門家に頼むほうが現実的といえます。
会社設立費用
| 株式会社 | 紙の定款 | 電子定款 |
| 収入印紙 | ４万円 | ０円 |
| 定款認証費用 | ３万円～５万円 | ３万円～５万円 |
| 登録免許税 | １５万円 | １５万円 |
| 合計 | ２２万円～２４万円 | １８万円～２０万円 |
04-7197-7922