ビジネスを拡大したい時、経営が思うように行かない時、企業を支えてくれるのが補助金です
補助金に関しての問い合わせはお気軽に（相談無料）
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小規模事業者持続化補助金の解説動画をぜひご覧ください
《フルサポートプラン》
補助金採択額５０万円までは報酬４万円のみ
５０万円を超えた場合でも報酬を低く設定しています
（報酬額例）
補助金採択額 １５０万円の場合 １２万円
補助金採択額 ５００万円の場合 ３１万円
不採択の場合は一律２万円のみ報酬を頂きます
報酬一覧をご参照願います
✓補助金申請に関する相談
✓事業計画書の作成サポート
✓電子申請サポート
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《事業計画書診断プラン》
－作成した事業計画書に関してアドバイスをもらいたい方ー
補助金の申請金額に関わらず一律４万円
✓事業計画書の要件のチェック
✓審査項目、加点項目のチェック
＊各種サポートに関しての実費は別途必要です
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小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者（個人含む）が自社の経営を見直し、販路開拓や生産性向上の取り組みを行うのを支援する制度です。
比較的採択される割合も高く、便利な補助金です。
補助金の上限は最大２５０万円です！！
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補助率・補助上限額
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠・後継者支援枠 賃金引上げ枠・創業者枠 |
| 補助率 | ２／３ | ２／３（赤字事業者３／４） | ２／３ |
| 補助上限 | ５０万円 | ２００万円 | ２００万円 |
| インボイス 特例 | ５０万円 上乗せ | ５０万円上乗せ | ５０万円上乗せ |
まずは通常枠！ 開業して間もない方は創業枠が有利！！
| 類型 | 概要 |
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づく販路開拓等を支援 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上である小規模事業者 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | 免税事業者であった又は見込まれる事業者が、適格請求書発行事業者の登録を受けた小規模事業者 |
補助金の対象者（法人、個人事業、特定非営利活動法人）
| 商業・サービス（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
＊過去１０か月以内に、持続化補助金で採択されている場合は除外
＊特定非営利活動法人に関しては別途確認が必要
当てはまらない方はものづくり補助金か事業再構築補助金へ
補助対象となる経費
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布・看板の設置等 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築・更新・改修・開発・運用に係る経費 |
| 展示会等出展費 | 展示会、商談会の出展料等 |
| 旅費 | 販路開拓（展示会会場等との往復を含む）等を行うための旅費 |
| 開発費 | 新商品の試作品会開発等に伴う経費 |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 雑役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料 |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 委託・外注費 | 店舗塗装など自社では実施困難な業務を第３者に依頼 |
＊ウェブサイト関連費は補助金総額の1／４を上限とする
「申請」から「事業完了」までの流れ
①申請準備
申請書に「経営計画書」及び「補助事業の計画書」その他、希望する枠や加点等に関する書類を地域の商工会・商工会議所に提出して、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。
「経営計画書」「事業計画書」の作成がポイントです
②申請手続き
電子申請または郵送により提出します。
③申請内容の審査
提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。
給付金、支援金等と異なり、すべての方が採択されるわけではありません。
審査のポイント等はあります。
④採択・交付決定
審査終了後、採択案件が補助金事務局HPに公表され、採択の結果が通知されます。
採択決定者については、「交付決定通知書」が通知されます。
⑤補助事業の実施
「交付決定通知書」を受領後に、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。
⑥実績報告書の提出
補助事業終了後、実施内容と経費内容を取りまとめて提出します。
事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。証拠書類として、見積書・契約書、請求書、領収書等の写しが必要です。
⑦補助金の請求・入金
補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が届きます。金額を確認して精算払請求を補助金事務局に送ります。
＊補助事業の１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要です。
04-7197-7922