在留資格（日本人の配偶者等）

日本人の配偶者等とは

・日本の民法は同性婚を認めていないので、日本人と「同性婚」をしている外国人に対しては「日本人の配偶者等」の在留資格は与えられません。（外国人同士の「同性婚」については、本国で有効に成立していれば、「特定活動」の在留資格が与えられます。


・日本人の子として出生した者とは、日本人の実子をいい、嫡出子、認知された非嫡出子は含まれるが、養子は含まれません。本人の出生後に、父または母が日本国籍を取得しても、そのことにより日本人の子として出生した者にはなりません。

国際結婚は意外と手続きが大変

国際結婚をしたら、外国人配偶者と日本で一緒に生活するためのビザ（日本人の配偶者等）を取得しなければなりません。申請方法として次の２通りがあります。

①外国人配偶者がまだ日本にいない場合は、在留資格認定証明書交付申請をおこないます。 　
②外国人配偶者がすでに日本にいる場合は、在留留資格変更許可申請をおこないます。
②のケースは、外国人配偶者が留学生として留学ビザを持っている場合や、就労ビザでで働いている場合などです。

短期滞在資格で日本に呼び、そのまま結婚式を挙げ、在留資格変更許可申請をかけるという方法もあります。これは一般的に使われる方法です。
ただ結婚の経緯等に疑義が生じたときは、変更許可を受けてくれるとは限りませんので注意が必要です。短期滞在からの変更許可申請は特別な事由がある場合となっています。結局また本国に帰って①の在留資格認定証明書交付申請をおこなうということになりかねません。

申請に必要な書類

【外国人が用意する書類】

証明写真、外国の機関が発行する婚姻証明書

日本側で先に婚姻手続きをした場合には、外国側の制度上の理由から結婚証明書が取得できない場合があります。その時は理由書を付けて申請します。

【日本人が用意する書類】

戸籍謄本、住民票、納税証明書、身元保証書、質問書、交際交流に関する立証資料

【質問書の内容】

✓ 夫婦間の会話で使われている言語
✓日本国内で結婚した場合は、証人２名
✓結婚式（披露宴）を行った場合は、その年月日と場所等
✓結婚歴
✓申請人（相手方）がこれまでに来日している場合は，その回数とその時期
✓配偶者（自分）がこれまでに申請人の母国に行った場合は，その回数と時期

配偶者と離婚した時

日本人と結婚して、日本人の配偶者として在留していた人が離婚した場合は、離婚が成立した日から１４日以内に入管に届け出をおこなわなければなりません。オンラインで届け出ることも可能です。
在留期間が残っていても、配偶者としての活動を継続して６か月以上おこなっていないと、在留資格取消事由に該当します。
職歴や学歴があれば日本で就職先を見つけて、「技術、人文科学、国際業務」の在留資格に変更すること等が考えられます。子供がいれば、「定住者」の資格を与えられることもあります。いずれにせよ早い対応が必要です

日本人の配偶者から定住者への変更のパターン

⑴「離婚定住」
日本人と離婚後、引き続き日本への在留を希望する者

許可要件
①日本において、おおむね３年以上正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者
②生活を営むに足りる資産又は技術を有すること
③日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となる者でないこと
④公的義務を履行していること又は履行が見込まれること

⑵「死別定住」
日本人である配偶者が死亡した後、引き続き日本への在留を希望する者

許可要件
①配偶者の死亡までの直前のおおむね３年以上、日本において正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者
②生活を営むに足りる資産又は技術を有すること
③日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となる者でないこと
④公的義務を履行していること又は履行が見込まれること

⑶「日本人実子扶養定住」
日本人の実子を監護・養育する者

許可要件
①生活を営むに足りる資産又は技術を有すること
②日本人との間に出生した子を監護・養育している者であって、次のいずれにも該当していること
a　日本人の実子の親権者であること
b　現に相当期間当該実子を監護・養育していることが認められること

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電話　０４- ７１９７－７９２２